excitemusic

知的財産流通 産学連携 顧客開拓 販路開拓
by esunami
ICELANDia
S M T W T F S
1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28
カテゴリ
以前の記事
フォロー中のブログ
メモ帳
最新のトラックバック
ライフログ
検索
タグ
その他のジャンル
ファン
記事ランキング
ブログジャンル
画像一覧


地震と閉じ込め 19.4.24

エレベーターと閉じ込め(-6)
先日、変なエレベーターに乗った。乗り込んでドアが閉まってから電気が一瞬消えたのだ。直ぐ電気は点いて通常に上昇したのでパニックにはならなかったが、同乗した人と、これが地震だったら大変でしたねと、話し合った。
東京都では首都直下型地震対策としてエレベーター内に閉じ込められる被害の防止策を、2007年度以降、消防署や病院などから優先的に取るというが、緊急地震連絡装置も直下型では効果が少ないのではないだろうか。
地震発生後にエレベーターの状況を自動的に判断し運転を再開する装置というが、再開できないケースもあるだろう。
都内には14万5千基のエレベーターがあるという。閉じ込められて出来ることは、体力を温存し、自分が居ることを外部に知らせる事ぐらいだろうか。
エレベーター以外で、家具や瓦礫に閉じ込められても同じだ。いや、その時は、もっと小さな空間かもしれない、怪我をしている可能性もある。
元気で少しでも空間があれば、「携帯用手動充電器」、アラーム、ラジオ、ライトが役立つだろう。
怪我をしていたら、やはり、体力温存と冷静さと信念だろう。
自力脱出の道具、ジャッキ、バール、のこぎり、ハンマーも環境によって用意するのがよいだろう。
# by esunami | 2007-04-24 22:21 | 地震・災害

食品添加物 19.4.22

やはり自分で情報を集めて(-3)
朝日新聞に「食品添加物のナゾ」という記事が6回に分けて連載になった。
我々は美味しくて安くて便利できれいな食品を取っているが、その中には種々の食品添加物が添加されている。
食品衛生法で決められた、「指定添加物(364種、保存料のソルビン酸など)」「既存添加物(450種、クチナシ色素など)」と、その他の、「天然香料(600種、バニラ香料など)」、「一般飲食物添加物(約100種、寒天など)」がある。
「指定添加物」は国が安全性を確認した化学的合成添加物が中心である。国の「リスク調査」では犬やラットを使用し、1年間食べさせ、体に害があるか、発ガンや遺伝子、生まれてくる子への影響がないか調べ、無毒性を決め、体重1キロ当たりの量を決め、その数値の100分の1を人が毎日食べ続けても安全と考えられる1日当たりの摂取量(ADI)として決めている。
従来は天然物は安全ということで、別にしていたが、95年から天然添加物でも国の許可が必要となり、「既存添加物(450種)」も上記の方法で再評価し始めた。現在、やっと、42種について取り掛かったところだ。
また、こういった現在の科学的判断で安全となった添加物でも複合して摂取した時にどうなるかは判っていないという。
さらに、食品の表示のルールでは、調味料、膨張剤、乳化剤などの14種類の添加物については、複合して添加しても表示しなくても良いというルールがあるという。
まだ、我々は、添加物に対する情報を自分で集め、リスクと利便性を比較して、特定の食品に偏らないように気をつけなければならないようだ。
「安心!?食べ物情報」http://food.kenji.ne.jp、
「らでぃっしゅぼーや」が始めた添加物の携帯電話向けサイト。等
# by esunami | 2007-04-22 22:41 |

イチゴの安全性 19.4.20

イチゴの農薬 (-2)
有名なイチゴ「とちおとめ」から基準を超える有機リン系の農薬が検出された。
この農薬は根腐れを防止するものである。
検出されたイチゴは栃木県鹿沼市の農協「JAかみつが」から出荷され、新潟県の保健所が残留農薬を検出して、JAに連絡した。
同じイチゴは、新潟、東京、盛岡、横浜に出荷されていたが、新潟以外では検査のタイミングになかったということである。
分析には結果が出るのに2週間、費用は約2万円掛かるという。確率と費用で実施回数が少なくなっている。
JAではその日に出荷した4万パックは回収したが、新潟、盛岡、東京、横浜に出荷した56万パックは回収困難だとしてそのままになった。
JAかみつがでは出荷箱には生産者名を記入していたが、パックには記入されていなかったため、全量回収となった。東京都の青果卸をしている市場関係者は「消費者の食の安全意識の高まりを受けて、減農薬や有機栽培の方向に向かっているのに殺虫剤を使っているところが未だ有るのかと驚いた」との意見であった。
「ポジティブリスト」規制制度が2006年5月末に始まり、799件の農薬類の基準値が一律に「0.01ppm」以下となった。
この制度の発端は、中国産のホウレンソウから基準値を超す残留農薬が出たためである。現在までに、1ヶ月平均の違反件数は64件で、2005年の7倍となっている、6ヶ月間の違反数は、中国が87件(ウーロン茶)、エクアドル53件(カカオ豆)、ガーナ52件(カカオ豆)、台湾26件(マンゴー等)などが見られた。
# by esunami | 2007-04-19 22:24 |

また、製品の安全 19.4.19

温水便座から発火(-4)
TOTOの温水洗浄便座「ウォッシュレット」の一部製品で今年3月までに3件の発火と26件の発煙事故が起きたと発表した。
原因は温水の温度などを調節する制御装置から火が出ていたそうだ。TOTOによると制御装置の基板上の端子のめっき処理が不十分だったため、便座に座った時の振動で、温水ヒーターへの導線のコネクターと端子の接続部分がこすれてめっきがはがれ、接触不良となり発熱。端子の付け根のハンダが割れて基板が傷み、発火や発煙につながった。
制御装置の部品は当初国産品だったが、99年から部品メーカーが製造拠点を中国上海に変えており、発火、発煙事故は全てこの移転後に起きている。
この状況と原因は、「日経ものづくり」に連載されている中国の産業・ものづくりの話と全く同じである。
中国の部品、製品を採用する時に良く起こる状況であり、品質に対する日本と中国の考え方、レベルの違いといえる。
使用する側に立って条件を変え、長時間の特性、機能試験を怠っているといえる。
同社は「製品の捕捉に全力を挙げておる」という。
INAXでも1985年以降、温水洗浄便座で7件の発火・発煙事故が発生している。
しかし、同社は事故機を全て回収し検証作業をしたが原因を特定できなかったため、「極めて偶発的な事故」である。「原因が分からないのでは注意の喚起のしようがない」とユーザーへの注意喚起はしない方針という。
INAXの検証作業は十分に行われたのだろうか、製造者の論理に偏っていないだろうか。
原因追求に関しては、TOTOとINAXとの連携は取れているのだろうか。面子に捕らわれないで、TOTOに教えてもらっているだろうか。

最近の生活用品の欠陥
07年3月 シャープ 洗濯機 発火
07年2月 リンナイ ガス湯沸かし器 CO中毒
07年1月 三洋電機 洗濯機 発火
06年12月 三洋電機 携帯電話電池破裂 やけど
06年8月 三菱電機 浴室乾燥機 火災
06年8月 アイリスオーヤマ等 事務用シュレッダー 指切断
06年7月 パロマ ガス湯沸し器 CO中毒
05年4月 松下電器産業 石油温風機 CO中毒
# by esunami | 2007-04-18 23:05 | 製品・PL

犯罪は減少しているか 19.4.18

治安は回復したか(-2)
2006年版の犯罪白書によると、一般刑法犯(交通事故関係を除く刑法犯)の認知件数が減少している。2003年から連続3年改善し、前年より11.4%減少し、検挙率も28.6%と4年連続で上昇した。
犯罪別では、殺人1.9%減、強盗17.9%減、暴行9%増、恐喝23.9%減、詐欺3.1%増、窃盗12.9%減である。
これは、2002年において2年前と比べて57.5%と急増したのを受けて、2003年9月に首相を長に全閣僚をメンバーとする犯罪対策閣僚会議が設置され、「治安は危険水域にあるとして」「世界一安全な国、日本」の復活を目指し、「犯罪に強い社会の実現のための行動計画」を作り推進した成果だろうという。
警察庁では、「警察だけでなく他省庁、自治体、住民団体なども犯罪抑止の対策を講じた。2001年から今年まで警察官が2万6千人増員した。失業率も減ったため。」と言う。
しかし、1980年代は150万件だったのが、まだ、200万件であるし、宝石店などが入居するビルの外壁に穴を開けて侵入する韓国式の「爆窃団」の手荒いイメージや昨年末から新聞記事を賑わしている金属盗難、門扉の盗難、工場資材置き場からの鉄板盗難、電線ケーブルの盗難などは何とかならないのだろうか。昨年の統計が出たら、窃盗の増加が見られるかもしれない。心を抜かずに全員の努力が必要だ。
# by esunami | 2007-04-18 21:50 | 犯罪・防犯

クローン牛の安全性 19.4.16

体細胞クローン牛 (-1)
一方の牛から未受精卵を取り出して、その中から核を取り除いて、代わりに美味しい肉や多くの乳を生産する優秀な別の牛の体細胞の核を入れ、代理母となるまた別の牛の子宮で育てるという「体細胞クローン牛」の肉や乳が米国で敬遠されているという。
FDA(米食品医薬品局)では2006年12月に「食べても安全」という報告を出したが、その報告への一般からの意見公募期間を3ヶ月から4ヶ月に延長して慎重を期しているようだ。
米国の最大の乳業者も「米国民はクローン牛の乳製品を買いたがらないという調査結果がでている」と述べている。
しかし、バイオ技術が食品関係に対して利用されている現状に対して、米国民は世論調査において、「クローン技術が動物の育種に利用されている」事に対しては、64%、「クローン動物を利用した食品」に対しては43%、「遺伝子組み換え食品」に対しては29%の人が心配している。即ち、クローンに対しては高い不安を持っているが遺伝子組み換えに対しては不安を持つ人は少ない。
私などは、直接口に入る食品が遺伝子組み換えされている方が口に入るだけに心配であるが、米国人は、クローン動物自体が神の作られた物と異なる物が存在することに対して心配するということであろうか。
日本の厚生労働省の研究班は米国より3年早く2003年に「食品としての安全性が損なわれているとは考えにくい」との報告書を出しているが、農林水産省は「畜産の国際競争力を高める有効な手段」として位置づけているが、「消費者の不安が強い」として1999年から自粛して米国の状況を見つめいる。
一方、クローン技術には分割した受精卵の核を使う「受精卵クローン」もあり、2006年9月までに国内では707頭を生産している。こちらは一卵性双生児の同じ原理で作られており、「安全性は問題ない」として306頭が食肉として出荷された。ただコストが高くて研究機関だけが生産しており、一般農家には広がっていない。しかし、こちらについても、安全・安心に問題は残っていないのだろうか。
# by esunami | 2007-04-16 23:38 |

防犯カメラ 19.4.10

防犯カメラの設置と高性能化を(-2)
溝の口駅西口商店街の放火容疑者が駅やコンビニの防犯カメラや目撃情報で絞られ逮捕された。
横浜市では中華街やみなとみらい21地区などの路上に250台のビデオカメラが「繁華街安心カメラ」として設置されている。神奈川県内全体では商店街、学校、鉄道の駅に5800台が設置されている。
マンションで監視カメラを設置することは増えている。
住宅街が独自に防犯対策としてカメラを設置しているところは千葉県市原市、世田谷区成城署管内(400台)等がある。
成城では犯罪認知件数11%減少、車上狙いが66%減少、侵入型窃盗が45%減少と顕著な効果が出ている。
監視社会化かもしれないが、社会の常識が変わってきたのだ。犯罪防止が最優先である。
デジタルカメラの画素数はどんどん向上している。防犯カメラも、日立関連会社で192万画素、松下電器で125万画素と向上し、暗所、望遠用も出ているというが、もっと機能が向上してインテリジェント化しても良いはずだ。
# by esunami | 2007-04-12 20:55 | 犯罪・防犯

新型インフルエンザ 19.4.9

新型インフルエンザ対策は地震対策より緊急 (-2)
鳥インフルエンザ(H5N1型)が突然変異によって人型のインフルエンザに変わり人から人へと感染する「新型」インフルエンザの大流行(パンデミック)が起こる恐れは、何時起こっても不思議はないという。
鳥インフルエンザの感染は、既にインドネシア、タイ、ラオスで始まっている。
新型インフルエンザが日本に入ってくると64万人の死者が、アジアだけでも数百万人出るという計算もある。
流行したら治療薬「タミフル」を予防投与しワクチンを投与する方法を取るというが、備蓄されているタミフルは、まず、治安、ライフライン、行政、情報提供、輸送関係者等24職種に配布されるので一般人は入手できない。
また、タミフルに耐性を持つインフルエンザが現れてきたし、現在準備しているワクチンは鳥インフルエンザのウイルスをもとに作っているので、新型インフルエンザに効果があるかどうか判らない。ぴったり合致したワクチンを製造するには新型インフルエンザが発生してから半年かかるという。
それで、先日、日中韓の担当相が集まり、ワクチンの開発、情報の交流、共有、共同訓練の実施を約束したのだ。
厚生労働省では「対策ガイドライン」を作成した。企業では、発生前には対策マニュアルの策定、初期には海外流行地の社員の退避判断、流行期には、症状の有る社員への欠勤指示、事業縮小、在宅勤務やテレビ会議の活用を勧めている。
家庭では、発生前には、うがい、手洗いの習慣化、食料・日常品などの備蓄(2週間と地震対策より長期間を要望している。)流行期では、せき、くしゃみは人から顔をそむけ、1m以上離れる。不要不急の外出を控え、集会自粛を勧めている。
発生は避けられないというので、人工密集地の首都圏に住み働く人は地震対策より真面目に対策をとる必要がある。
# by esunami | 2007-04-12 20:50 | 健康・病気・医療

製品品質の低下 19.4.8

品質低下の原因は教育 (-3)
最近、三菱ふそうのハブ破損、不二家、シャープの洗濯機の発火、松下電器の食器洗い機の発火、さらには電力各社の偽装など、設計から製造、検査、後サービスにおいて、品質に対する企業の取り組みが低下しているのではないかと思われるところがある。
これは、一義的には、競争が厳しくなって、全ての工程においてじっくり取り組むことが出来なくなったことが原因であろう。しかし、日本の産業においてQC運動をベースに「品質の日本」を作り上げてきた精神は消えていないはずだ。時間が無くなって、急いだときでも、QCD(品質、コスト、納期)を失うことなく製造することを必ず考えてきたはずだ。最近の状況は、品質というものを、工場内の、目の前の設計や製造や検査における品質だけでとらえて、製品が会社から出て行って使われる状況まで考慮した品質を十分にとらえていないのではないだろうか。
人間は、いや、日本人は、身近の仲間や上司や幹部との折り合いを優先し、内輪でうまくやることを重視し、取るべき手順や検討を省略し、見つかった不具合を修正するための時間をカットすることが多いのだと思う。
また、厚生労働省の統計で、最近10年間ほど労務費における教育費の割合が低下しているというものを見た。
社長が、「品質こそ会社の力の源泉」と何度も時間と金をかけて話をすることが必要ではないだろうか。
# by esunami | 2007-04-07 22:29 | 製品・PL

交通事故死の増減 19.4.7

老齢者の交通事故死率増加(-1)
2006年一年間の全国の交通事故死者数は、前年に比べて7.6%減少の6352人で6年間連続の減少で、51年ぶりに6000人台前半となった。
事故発生件数は86万7000件、負傷者数は109万8000人で、それぞれ、2年連続減少。死者最悪は愛知県(338人)、最少は鳥取県(39人)。
年齢別の割合では、65歳以上の高齢者の割合が44.2%と1967年以降で過去最高を記録した。増加傾向は年率約1%のペースでここ10年間直線的に増加している。従って、若者、壮年の交通事故死者数の減少が大きいということ。
高齢者の死亡した原因を見ると、歩行中が1357人、自動車乗車中674人、自転車乗車中475人、原付自動二輪車乗車中286人と悲しい。
今年に入ってから、2月末までの東京都内の交通事故死者数が昨年から逆に増加している。
特に65歳以上の高齢者の増加が大きい。散歩中車にはねられるなどしている。
警視庁では「暖かい日に恵まれ、散歩や買い物に出かける機会が多くなったため事故に巻き込まれるケースがふえたようだ」とのこと。
夜間の事故防止のため靴などに反射材を付けるなど工夫して欲しい」とのこと。
ここにも新商品開発の種がある。
# by esunami | 2007-04-05 22:03 | 交通